whoAI

利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、株式会社マキシム(以下、「当社」といいます。)が提供する「WhoAI」(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。お客さまは本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても合意したものとみなされます。

第1条(当社の役割)

1. 当社は、AI顔診断サービス「WhoAI」を提供するプラットフォーマーです。本サービスは、お客さまが本件タグを設置したウェブサイト上でAIによる顔診断を提供するものです。

2. 当社は、本サービスの内容および機能等を、随時追加、変更または削除等する場合があり、これらの追加、変更または削除等は、第20条(変更)の定めに従って行われるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 1. 「本件ウェブサイト」とは、本件サービスの対象となるウェブサイトとして、お客さまが本件タグを設置したウェブサイトをいいます。
  • 2. 「本件タグ」とは、本件サービスを提供するために、本件ウェブサイトに設置するタグをいいます。

第3条(設定変更、追加等)

お客さまは、自己の責任で、当社から発行された本サービスにかかる本件タグの本件ウェブサイトへの設置及び本件ウェブサイトの追加、変更を行うものとします。

第4条(対価等)

1. お客さまは、当社に対し、本サービスの利用料(オプションサービスの利用等別途合意した内容を含む)及び利用料(以下「利用料」といいます)に応じた消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます)を加算した額(以下「対価」といいます)を支払うものとします。なお、この消費税等が法律の改正によりその率が変動した場合には、対価の支払時点において適用される率により計算した額を支払うものとします。

2. 対価の発生について、お客さまが月の途中で「プランアップグレード」した場合であっても、変更月の利用料は変更後の有償プランの利用料が適用されます。なお、本契約で別段の定めがある場合を除き、いかなる場合において利用料は月額単位により計算され、請求されます(日割りによる請求は行いません)。

3. 有効期間の満了前の解約の場合、お客さまは残りの有効期間満了までに支払う対価の全額の支払義務を負うものとします。

4. お客さまは、当社とお客さまが合意した別途定める対価を、当社が指定した以下のいずれかの方法により支払うものとします。
請求書払いの場合 当社はお客さまに対し、本契約の締結日以降、毎月末から起算して45日以内に、前月分の対価の額を記載した請求書を発行するものとし、お客さまは当社に対し、当該請求書記載の金額を支払期日までに当社の指定する方法で支払うものとします。その支払に要する手数料はお客さまの負担とします。

5. 当社はお客さまに対し、お客さまが本条に定める期間内(以下「支払期日」といいます)に対価を支払わなかった場合、支払期日の翌日から起算して実際の支払完了日まで、その未払金額に対して年14.6%の割合で計算した額を遅延利息として請求することができるものとします。

第5条(知的財産権等)

お客さまは、本契約を締結することによって、本サービスにかかる当社に帰属し又は当社が許諾を得ているいかなる権利も、お客さまに譲渡又は本規約に定める範囲を超えて利用許諾するものではないことを確認します。

第6条(遵守事項)

1. お客さまは、以下に定める事項を遵守するものとします。

  • (1) 本サービスを利用する目的以外で本件タグを利用しないこと。
  • (2)当社の別途指定する方法にて本件タグを本件ウェブサイトに設置すること。
  • (3) 本件ウェブサイト以外に本件タグを設置しないこと。
  • (4) 本サービスの提供又は本件タグの動作を阻害する一切の行為(本件タグの変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為及びトラフィックの内容を解析する行為等を含みます)を行わないこと。
  • (5) 本規約に反する態様、商業上不合理な態様その他当社独自の判断により不適当とみなした態様で本件サービスを利用しないこと。

2. 当社が指示した場合、お客さまは、本件タグの設置及び本件サービスの利用を直ちに中止するものとします。

第7条(お客さまによる補償)

お客さまは、本サービスを利用することによりお客さま又は当社と第三者との間において紛争が生じたときは、当該紛争が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、本契約の有効期間中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が損害を被った場合は、これを賠償するものとします。

第8条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第9条(本サービスの内容の廃止)

1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスのお客さまに対して通知を行います。

3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにお客さまに対して通知を行います。

4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第10条(保証の否認)

1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客さまによる本サービスの利用がお客さまに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

第11条(責任の制限)

1. 当社は、本件サービスの利用又は利用不能、その他本契約に関連してお客さまに生じた損害について責任を負う場合であっても、その責任の範囲は通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られるものとし、かつ損害発生からさかのぼって1年以内にお客さまが当社に支払った利用料相当額を上限とします。

2. 当社は、お客さまに対して、特別な事情により生じた損害、逸失利益、利用者において代替のサービス等を利用するために要した費用、データの喪失に伴う損害については、責任を負わないものとします(事前に当該損害が発生するおそれがある旨をお客さま又は第三者から通知されていた場合でも同様とします)。

第12条(不可抗力免責)

天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により本契約の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその履行できなかった範囲で責任を負わず、本契約上の義務を免除されるものとします。

第13条(業務委託)

当社は、本サービスに係る業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第14条(利用者情報の取扱い)

1. 当社はお客さまの利用者情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、利用者情報を本サービスに係る業務以外の使用はしません。

2. 当社は、お客さまが当社に提供した情報、データ等を、特定の個人との対応関係が排斥された統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。

第15条(権利義務等の譲渡禁止)

お客さまは、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第16条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約の契約成立日から契約成立日の属する月を1か月目とし、3か月後の月末までとします。ただし、お客さまは有効期間満了の1か月前までに所定の解約申込フォームにより通知しない限り、本契約は更新され、引き続き3か月間効力を有するものとし、以後も同様とします。

第17条(本契約の解約)

1. お客さまは、本契約の契約成立日から契約成立日の属する月を1か月目とし3か月間は、有効期間満了の1か月前までに所定の解約申込フォームにより通知し、有効期間満了までの利用料金等全額を当社に支払った場合に限り、解約できるものとします。

2. お客さまは、本契約の契約成立日から契約成立日の属する月を1か月目とし3か月経過後は、所定の解約申込フォームにより通知することにより、解約申込み月の翌月末をもって解約できるものとします。

第18条(本契約の解除)

1. 当社は、お客さまが本規約の規定の一でも違背し、当社から書面による催告を受けたにもかかわらず、45日以内にその違背を是正できなかった場合、お客さまに対して別途書面通知をすることにより、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、被った損害の賠償を請求できるものとします。

2. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、本契約の全部又は一部を直ちに解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  • (1) 本規約の規定に違背し、その違背の性質又は状況に照らし、違背事項を是正することが困難であるとき。
  • (2) 支払期日を経過してもなお対価等その他の当社に対する債務を支払わないとき(当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
  • (3) 「有償プラン」において3か月以上当社に対する対価等の支払債務が発生しないとき。
  • (4) 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
  • (5) 監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき。
  • (6) 法令若しくは公序良俗に違反する行為を行ったとき。
  • (7) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとき。
  • (8) 当社の本件サービス提供に係るソフトウェア、機器、設備等の利用又は運営に支障を及ぼしたとき。
  • (9) 本サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼしたとき。
  • (10) 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。
  • (11) その他本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

3. 前二項に基づき本契約の全部又は一部が解除された場合、お客さまは本サービスの利用に基づき生じた当社に対する債務を当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。当社は、前二項に基づき本契約が解除されたことにより、お客さま又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第19条(本契約終了時の処理)

事由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客さまは、直ちに本件ウェブサイトから本件タグを削除し、かつ当社から別途指示がある場合には、これに従うものとします。

第20条(本規約等の変更)

1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合、本サービスにおける利用料金等、本サービスの内容その他本規約や条件等の内容(以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます)を変更できるものとします。

2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト等に表示し、または当社の定める方法により通知することでお客さまに周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。

3. お客さまは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

4. 前各項にかかわらず、法令上お客さまの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客さまの同意を得るものとします。

第21条(反社条項)

1. お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

  • (1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)であること。
  • (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • (4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
  • (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、お客さまが前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。

4. 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客さまに損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第22条(連絡/通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他お客さまから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客さまに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、お客さまは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第23条(協議解決)

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じた場合、お客さま及び当社は、互いに誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。

第24条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠するものとします。

第25条(専属的合意管轄)

本契約に関する訴訟については、神戸地方裁判所又はお客さまの住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則
本規約は、令和4年10月1日から実施します。

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